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日本トンネル技術協会設立の経緯

運輸・建設両省連絡会議
1969.2 OECD研究協力委員会、都市開発運輸研究グループ会議
1970.6 OECDトンネル諮問会議(ワシントン)
1973.7  新たな組織設置要請(土木学会)
 1970年6月ワシントンで開催されたOECD(経済協力開発機構)トンネル諮問会議において採択された勧告が当協会設立の大きな動機となっている。その要旨は,次の5項目である。

  1. 各国政府は,地下利用の調査と建設技術の改良を促進するため国家レベルの中心機関を設置すること。
  2. 各都市地域毎に単一機関により地下利用計画を策定し運用するよう各国政府が適切な措置をとること。
  3. 公共投資の策定にあたっては,地上地下の利用効果を十分考慮すること。
  4. 各国は,地下利用技術の開発と地下利用の促進措置を図ること。
  5. 各国の中心機関は,緊密な連携をとり国際協力を図ること。
  6. また日本では,1969年2月OECD研究協力委員会都市開発運輸研究グループが勧告会議開催を決定したため,その準備のため運輸,建設両省関係者連絡会を設置し,土木学会に対し実務処理を依頼した。土木学会は,1973年7月,この勧告に対処するため新たな組織の設置を両省に対し要請した。
1974.4国際トンネル協会設立(オスロー)
1974.4日本トンネル協会設立(任意団体)
1974.9国際トンネル協会への登録(日本代表機関)
 OECDの勧告を受けた各国は,その主旨に沿って準備を進めていたが,1974年4月29日オスローにおいて国際トンネル協会の設立総会が,また,同年4月28日わが国は日本トンネル協会を設立し,同年9月国際トンネル協会の加盟国代表機関として登録された。
1975.5社団法人設立総会
1975.8社団法人日本トンネル技術協会設立(運輸・建設両省認可)
任意団体の日本トンネル協会は,篠原武司会長のもと日本鉄道建設業協会において処理していた事務局業務を1974年9月に引継ぎ,事業の組織化と積極的活動を図るため1975年5月社団法人設立総会を開催して運輸,建設両大臣あて公益法人の設立許可を申請し協議を重ねた。同年8月1日許可を受け,日本トンネル協会の財産及びその他の権利業務を継承して同日社団法人日本トンネル技術協会を設立した。
平成24年7月11日電子申請により移行手続きを申請し、受理される。
平成24年9月11日申請書類の補正・修正後の最終版を提出する。
平成24年10月19日答申書が上程される。(内閣府公益法人認定等委員会→内閣総理大臣)
平成24年10月19日移行認可(書面)を受ける日(平成25年4月1日)についての要望書を提出。
平成25年3月21日一般社団法人日本トンネル技術協会認可(内閣総理大臣)
平成25年4月 1日一般社団法人日本トンネル技術協会への移行登記完了
平成25年3月21日付けで内閣府より「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」に基づく「一般社団法人」への移行が認可され、平成25年4月1日に「一般社団法人日本トンネル技術協会」に名称を変えて新たな段階に進むこととなりました。
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